地域主権2法案を閣議決定（時事通信）
政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。
協議の場の設置は、鳩山政権が掲げる重要施策の一つ。地方自治に影響を及ぼす国の政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が対等に議論する。一括法案は、公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準などを自治体条例に委ねる内容で、関係する41の法律をまとめて改正する。
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参院選 民主党１次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３日、党本部で会見し、夏の参院選の１次公認候補者計８７人（昨年１２月に内定した１０人を含む）と推薦候補者２人を発表した。内訳は選挙区が公認４７人、推薦２人で、比例代表は公認４０人。過去最多だった０７年参院選の候補者数（８０人）を１次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】
公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の３日も神戸市入り。改選数２の兵庫選挙区で２人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。
小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」（小沢氏）ためだ。
だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した２月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。
小沢氏は１８の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く１５選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など７選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の７選挙区では２人目が間に合わず、改選数５の東京でも１次では３人目の公認を見送った。
小沢氏は３日「（複数擁立）方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「１、２週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。
民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟（日政連）所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。
しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補４０人のうち１０人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。
◇小沢氏「有望なら追加もありうる」
小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は３日の党常任幹事会で「最終的には１０５〜１１０人を擁立する」と表明した。
参院での民主党の非改選議席は６２で、単独過半数１２２を確保するには、改選議席５４（江田五月議長を含む）を６議席上回る６０議席以上を確保する必要がある。
今回、比例代表では４０人を擁立し、０７年参院選での３５人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。
また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。
一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。
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高等専修学校は対象に＝高校無償化で−川端文科相方針（時事通信）
川端達夫文部科学相は5日の衆院文部科学委員会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが焦点となっている専修、各種学校のうち、専修学校高等課程（高等専修学校）は「対象に入れたい」と述べた。また、各種学校は外国人学校のみを検討対象とし、今後、助成する学校を詰める意向を示した。下村博文氏（自民）への答弁。
実践的な職業教育を行う専修学校は、▽中学卒業者を対象とした高等課程（高等専修学校）▽高校卒業者を対象とした専門課程（専門学校）▽入学資格を問わない一般課程−がある。文科省の2009年度調査によると、高等専修学校は494校あり、約3万8000人が在籍している。
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実践的な職業教育を行う専修学校は、▽中学卒業者を対象とした高等課程（高等専修学校）▽高校卒業者を対象とした専門課程（専門学校）▽入学資格を問わない一般課程−がある。文科省の2009年度調査によると、高等専修学校は494校あり、約3万8000人が在籍している。
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雑記帳 ギネス挑戦、巨大モザイク画…京都（毎日新聞）
京都市伏見区の伏見港体育館で２７日、京都をテーマに描かれた絵が並べられ、縦３６．６メートル、横２７．０９メートルの巨大な四つ葉のクローバーが浮かび上がった。
Ａ４判の紙を並べて作るモザイク画の面積でギネス記録に挑戦したもので、約１万６千枚で９９１．４９平方メートルに。来月中旬には世界最大と認定される見込み。
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化学で出題ミス＝名大（時事通信）
名古屋大は1日、一般入試前期日程（2月25日実施）の化学で出題ミスがあり、受験者3279人全員を正解にすると発表した。
同大によると、物理や化学、地学などの理科は1冊の問題冊子の中から選択して受験することになっていたが、化学の問題の解答となる語句が地学の問題文の中に記載されていた。同大教員の指摘で判明した。化学は医学部や理学部、工学部などの試験科目。
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＜新型インフル＞余るワクチン 欧米でＷＨＯ非難も（毎日新聞）
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた（ポスト・ピーク）」と認定するか議論されている。結論は２４日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたＷＨＯの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。
「（昨年６月に出した）パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」
ＷＨＯ事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月２６日、欧州会議（本部・仏ストラスブール、加盟４７カ国）のヒアリングで真っ向から反論した。
言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「ＷＨＯのある人々は製薬会社とつながっており、（各国にワクチンを過剰注文させるため）恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。
焦点の一つはパンデミックの定義。ＷＨＯは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。
欧米でＷＨＯが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額１２０億ユーロ（約１兆４８５０億円）。ＷＨＯが当初２回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。
ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した５０００万接種分の３割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、ＡＰ通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。
だが、欧米のＷＨＯ批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。ＷＨＯは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。
ＷＨＯ担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】
◇国内患者も減少傾向
国内では既に「昨年１１月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」（厚生労働省）とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、ＷＨＯのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。
国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査では２月１４日までの週で、３週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約２０４３万人。入院報告数は計１万７３６０人で、死者数は１９３人だ。
ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約５４００万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン９９００万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは１月末時点で全体の約１４％に当たる約７３７万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷（２月８日）は４都県でわずか１３６回分にとどまっている。
政府は昨年９月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約１１億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。
厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は１年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」（結核感染症課）と説明している。【関東晋慈】
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ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した５０００万接種分の３割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、ＡＰ通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。
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ＷＨＯ担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】
◇国内患者も減少傾向
国内では既に「昨年１１月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」（厚生労働省）とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、ＷＨＯのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。
国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査では２月１４日までの週で、３週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約２０４３万人。入院報告数は計１万７３６０人で、死者数は１９３人だ。
ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約５４００万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン９９００万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは１月末時点で全体の約１４％に当たる約７３７万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷（２月８日）は４都県でわずか１３６回分にとどまっている。
政府は昨年９月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約１１億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。
厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は１年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」（結核感染症課）と説明している。【関東晋慈】
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山本病院事件、容疑者が死亡＝警察で朝、突然倒れる−奈良（時事通信）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）の入院患者が手術中に死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元主治医の塚本泰彦容疑者（54）が25日朝、拘置中の県警桜井署で突然倒れた。同容疑者は病院に運ばれたが死亡した。同署が死因を調べている。
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＜五輪スピード＞高木選手が高校合格内定（毎日新聞）
１９日（日本時間）にバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートルに出場した高木美帆選手（１５）＝北海道・札内中３年＝が、北海道帯広市立帯広南商高に、推薦入試で合格が内定した。
応援でバンクーバーを訪れていた父愛徳さん（５２）に同日、同校から札内中を通じ連絡があったという。帯広南商高は、高木選手の五輪出場に配慮し１カ月近く前倒しして推薦入試を実施していた。
帯広南商高には、高木選手と一緒に３月の世界ジュニア選手権に出場するスケート選手の姉菜那さん（１７）＝２年＝が通学しているほか、卒業生には高木選手と同じ幕別町出身で北京五輪陸上女子百メートルに出場した福島千里選手（２１）＝北海道ハイテクＡＣ＝がいる。
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＜長崎県知事選＞自公支援の中村氏が初当選確実（毎日新聞）
任期満了に伴う長崎県知事選が２１日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏（５９）が、民主、社民、国民新の与党３党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏（４０）ら６人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は１１７万４２８０人。
鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。０９年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事（６５）が４選不出馬を表明したのを受け、無所属の７新人が立候補した。
中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務３７年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。
橋本氏は、与党３党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。
元参院議員の大仁田厚氏（５２）は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏（６７）と、前県議で医師の押渕礼子氏（７１）も浸透しなかった。【阿部義正】
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＜不適切資産運用＞新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省（毎日新聞）
農林水産省は１９日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。３月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。１９日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で（政治家が会長に就任しているのは）望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。
農水省によると、新潟県の連合会は０１〜０６年度、値上がり益を狙って約２００回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約２９億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で１８億円保有。０９年８月時点で５億８３００万円の含み損を抱えているという。新潟県については０９年１０月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。
農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は１０年１月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】
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